飲食店の会計・経営のご相談なら永井税理士事務所

永井税理士事務所は、高度情報通信社会における個人情報の重要性を認識し、以下の方針に基づき個人情報の保護に努めます。

1.基本方針
個人情報は個人の重要な財産であるという認識に基づき、当事務所で業務に従事するすべての者は個人情報保護に関するコンプライアンス・プログラムを遵守し、個人情報を正確かつ安全に取り扱うことにより、お客様の個人情報を守り、その信頼に応えなければならない。

2.個人情報に関するコンプライアンス・プログラムの目的
（1）適切な個人情報の収集および利用の基準と、これを運用する規程とする。
（2）個人情報への不正アクセス、個人情報の紛失、破壊、改ざんおよび漏洩などが起こらないようにするための行動規範、具体的ルールを定める。

3.組織活動
基本方針を具体化するため以下の活動を行う。
（1）所長およびすべての所員は、個人情報に関する法令およびその他の規範を遵守する。
（2）個人情報保護管理者を選任し、コンプライアンス・プログラムを実施。また、コンプライアンス・プログラムの運用に関する責任および権限を与え、業務を行わせる。
（3）取引のある企業および個人に対し、規程の目的達成のための協力を要請する。
（4）本基本方針は、当事務所のホームページに掲載し、いつでも閲覧可能な状態とする。
（5）個人情報に関する苦情および問い合わせについては、当事務所のホームページに記載する。
（6）コンプライアンス・プログラムは継続的に改善する。

4.個人情報の取り扱い
（1）個人情報の収集・利用・提供について
当事務所は個人情報の収集にあたり、お客様および所員に対し収集目的を明らかにし、収集した個人情報の使用範囲を限定し、適切に取り扱う。
（2）権利の尊重
当事務所は、個人情報に関する個人の権利を尊重し、自己の個人情報に対し、開示、訂正、削除を求められたときは、合理的な期間、妥当な範囲内でこれに応ずる。
（3）安全対策の実施
当事務所は、個人情報が所外に流出する、不当に改ざんされるなどといったトラブルを引き起こさないように所内規程を整備し、安全対策を実施する。

お客様の個人情報に関する取り扱いについて

情報技術の発展とネットワークの拡大に伴い、最近個人情報の取り扱いについて個人の権利を侵害するケースが多々あり、社会問題化しています。

このような問題に対応すべく、2003年5月に個人情報保護法が成立しました。当事務所では個人情報保護が重大な社会的責任と認識し、JIS Q 15001の個人情報保護に関するコンプライアンス・プログラムの要求事項に基づく個人情報保護のマネジメントシステムを構築し、適切な運用を行い顧客の信頼を得ることを目指します。

個人情報の保護は、当事務所はもちろん個人情報を取り扱う方全員の協力が必要です。お客様の業務においても、個人情報について十分な注意を払い、業務を遂行していただければ幸いです。