飲食店開業の流れ｜飲食店の会計・経営のご相談なら永井税理士事務所

岐阜の永井税理士事務所が飲食店を開業するにあたり必要な業務です。

長年、飲食店に特化し、多くの飲食店経営を見てきた当事務所だから分かる情報をご紹介します。

コンセプト決めから許可申請書類まで幅広くお伝えします。

飲食店のコンセプトを決める

立地や商品を踏まえ、コンセプトを決めます。

若者が多い」「ファミリー層がメイン」など街の特色を把握していると成功しやすいでしょう。
決めたコンセプトは事業計画書にまとめ、具体的に練っていきます。

「カフェ」「洋食店」「スナック」など店舗の形態に合った物件を探します。
人の流れ、競合店舗の有無などに加え、人口調査や商圏調査など専門家による調査も利用するとより確実なデータを得ることができます。

飲食店を開業するためには、物件取得費用、工事費用、設備費用、広告宣伝費用など多数の資金が必要となってきます。融資先などを探しておくようにしましょう。

開業にあたって必要な書類や届出を提出しなくてはなりません。主な提出書類は以下になります。

お店の所在地を管轄する保健所に「営業許可申請」を提出し、審査をクリアなければなりません。

営業許可を受けるためには以下の2つの要件を満たすことが必要です。

以上の条件を満たし、はじめて営業許可が下ります。

消防署・警察署には以下の届出が必要です。

提出する届け	届ける場所	概要
防火管理者選任届	管轄の消防署	店舗もしくは建物全体の収容人数が30人を超える場合に提出します。
深夜における酒類提供飲食店営業の届出	管轄の警察署	お酒を提供する飲食店を深夜(午前0時～日の出まで)に営業する場合に提出します。
風俗営業許可申請	管轄の警察署	スナッククラブなどの社交的飲食店やディスコ、クラブなどお客が踊る店舗を運営する場合に提出します。

個人事業者、法人事業者によって提出する書類は異なります。それぞれ以下の書類を所管の税務署に提出してください。

個人事業者	個人事業の開廃業等の届出書給与支払事務所等の開設届出書青色申告承認申請書源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書
法人事業者	法人設立届出書給与事務所等の開設届出書消費税の新設法人に該当する旨の届出書青色申告承認申請書源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書

そのほか、店舗によって書類が必要になる場合もございます。詳しくはお問い合わせください。

従業員を雇う場合、労災保険、雇用保険の加入が必要です。

加えて、常時5人以上の従業員が働いている場合は健康保険、厚生年金への加入が必須です。

必要な手続きは以下になります。